2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○安倍内閣総理大臣 我々、このコロナウイルス感染症との戦いを始めるに当たって、専門家の皆様から示していただいたグラフがまさにこのグラフでございまして、私たちとしては、この医療限界線を超えないように、山をできるだけ小さく、そして、それをなるべく先に小さな山をつくっていく。そのことによって、もちろん、この医療限界線を超えないことによって、医療崩壊を防ぎ、一人でも多くの命を守っていく。
○安倍内閣総理大臣 我々、このコロナウイルス感染症との戦いを始めるに当たって、専門家の皆様から示していただいたグラフがまさにこのグラフでございまして、私たちとしては、この医療限界線を超えないように、山をできるだけ小さく、そして、それをなるべく先に小さな山をつくっていく。そのことによって、もちろん、この医療限界線を超えないことによって、医療崩壊を防ぎ、一人でも多くの命を守っていく。
いざというときのためにあって、そのために、国防のためのこれでもかという厳しい訓練やっているからこそ強い自衛隊ができ上がって、国民が考える限界線の更に向こう側に限界線を引いて災害派遣に当たると、これが自衛隊とほかの一般の公務員の災害派遣の違いだと私は思います。 昨年の西日本豪雨、私も初めてでした。四十度を超える本当に猛暑の中の長期の災害派遣、初めてでした。私、発災から四日目にある現場へ行きました。
森林環境譲与税の使途、これは森林整備等というふうに書かれているわけですけれども、まあかなり限界線の、これはどうなのかなというようなケースも出てくるのではないかと思います。例えば、街路樹の整備をする、あるいは公園で植林をしていく、こんなものに使っていくのが本当に森林整備なのかというような議論が出てくるのではないかというふうに思います。
○政府参考人（佐竹洋一君） まず、我が国の領海につきましては、領海及び接続水域に関する法律で基線からその外側十二海里の線までの海域であると規定されてございまして、海上保安庁が刊行する海図に日本の領海の限界線が描かれておりまして、船舶はこれによりまして日本の領海を識別することが可能でございます。
計画があって準備行為があればしっかりと処罰できるという、ある意味、限界線を引くのも大事なんですけれども、捜査機関等も安心してしっかりと認定できるということが処罰の早期化ということで大事だろうと思っております。 しかし、外務省はそう言うけれども、前回の参考人質疑ではこういう問いがございました。ＴＯＣ条約の国内実施状況を審査する機関は現在はないんじゃないですか、そういう意見がございました。
ですから、根本は二十六業務が限定列挙であって、それ以外との限界線が予測が極めて困難だと。 それから、時代の変遷によりというところで申し上げますと、例えば二十六業務の事務用機器操作につきましては、今の政令で、電子計算機、タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器の操作業務となってございます。
非武装地帯を挟んで、今現時点でも韓国軍と北朝鮮軍、百六十万人の兵力がにらみ合うという情勢がずっとこの間続いているということで、二〇〇二年の六月だったと思いますけれども、北方限界線で南北の警備艇が銃撃戦を繰り広げるという事件がありました。それから、これは二〇一〇年のたしか三月だったと思いますけれども、韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷で沈没するという事件もあった。
その中の附属資料に例示が書いてございますが、極めて、何といいますか、限界線上の例示を書くことによって、より議論を深めたいという意図もございます。その時点では、これらを政令で定めることまでは決定していたものではございません。 その後、骨子案を基に様々な御議論ございました。もういろんな方から御意見もございました。
昔、交付税をやっていた身としましては、庁舎にだけは入らないというのが、ある意味でもう本当の、何というんでしょう、限界線みたいな感じがあったんですが、そういう意味では本当の異例中の異例だというふうに思います。各市町村が、とはいえ本当に、災害の起こったときの、何というんですか、指令センターになるところですから、そういう意味では一刻も早く復旧をしてもらわなきゃいけない。
今、四月十八日まで米韓の連合演習実施中ということもあるのかもしれませんけれども、北朝鮮から五百発、ちょうど北方限界線に近い黄海で発射される、そしてそれに対抗して韓国も約三百発を発射したということが起きております。 これらの行動は当然大変なことで、北朝鮮の緊張もさらに深まるということになっておりますけれども、我が国政府としての対応はどうなったのか。
○小野寺国務大臣 三月三十一日、北朝鮮が北方限界線に近い黄海で射撃訓練を行った、そしてこれに対して韓国軍も対応射撃を行ったということに関して、防衛省としての対応について御説明させていただきます。 私どもとしまして、この射撃訓練及びこれに対する韓国軍の対応射撃につきましては、重大な関心を持って注視しておりました。私より、事案発生当日、警戒監視、情報収集に万全を期すように指示を行いました。
若干、どこまでが賠償の範囲になるか、今一般的に御指摘いただいたところは入るであろうというふうに思いますけれども、どこが限界線かということについてできるだけ明確に、わかりやすく指針を出していただくということで御努力をいただいているというふうに承知をしております。
○川上義博君 次に、北方限界線、ＮＬＬと言うんですか、これは休戦協定で、休戦協定の締結には、北方限界線というのはこれは明示されていないんですね。だから、あの海域というのは一体だれが、何というか、管轄をしているのか。私は、やはり当時の連合軍の司令部だと思うんでありますけれども、今は在日韓国米軍が統括をして指揮を執っているんではないのかなと、そのように思っているんですけどね。
また、在韓国日本国大使館は、二十三日午後八時ごろ、邦人に対して、北方限界線付近に近づかないよう注意喚起をするお知らせをホームページに掲載いたしました。 そういうことも含めて、我々としては、邦人保護を含めた渡航情報も含めて、万全の体制をとらせていただきました。
つまりは、邦人に対して北方限界線付近に近づかないように注意喚起する知らせを八時に出したということです。そして、今委員がおっしゃったように、午後十一時ごろに邦人に対して北方限界線付近に近づかないように注意喚起するということは、その時間でございます。
あると思いますが、それはそれといたしまして、私は、むしろ現場の方から、やはり、労働契約のみなし規定を置かれることによって、いわゆる限界線のところ、限界ラインのところでどっちに行くかわからない、したがって、そんなことがいきなり、県の労働局に入ってこられて、いや、これは違うぞ、違法派遣だから契約の申し込みをしたことにみなすということに当たるぞというふうに言われたら、かなわないと。
ですから、その一環としてみなし規定を入れた場合、その限界線がどうもぼやけている、そういう状況にもかかわらず、このみなし規定というきつい規定を入れると、ますます派遣制度というのが、そういう方向で使い勝手が悪い、そして裁量行政の何か見本みたいになっていくんじゃないか、そういう声を聞くものですから、そもそものあり方として改善をしていただきたい。
北朝鮮が韓国側との対話を遮断したと、しかも、例の南北経済協力事業のシンボルである開城工業団地、これは制裁の外側にあると言われていましたが、これ、北朝鮮が韓国政府関係者を追放して、しかも政府間対話用の通信回線を遮断したということだと、例えば陸上でいえば、これも御存じだと思いますが、国境付近に設置している例の拡声機、これで宣伝をしたら銃撃するという話があったりとか、海上ではもう何度も衝突があるわけで、北方限界線
ＮＬラインをめぐって、北方限界線をめぐって銃撃戦がありまして、向こう側に被害が出た、これに対する報復であるとか。あるいは、デノミが大失敗に終わった、そのことに対して民心の離反というものが今拡大をしている、それに対する国内の引き締めを図ったのではないか。
この一般のところの幅が少し広過ぎるというんですか、低所得層の住民税非課税と一般のところの境界はどのぐらいかといいますと、年収百五十六万ぐらいなところが限界線でございます。百五十六万といいますと、月割りしますと十三万円ですかね。それ以上、それで、上位所得者は月収五十三万円と書いてありますから、これも単純に十二倍いたしますと六百三十六万円ということになります。
○塩崎副大臣 御指摘のように、国連海洋法条約の第七十五条の定めがあって、排他的経済水域の外側の限界線及び関係国との間で合意した境界画定線を海図に表示して、そして、その海図の写し等を国連事務総長に寄託するということになっているわけであります。
アメリカが、核関連物質の北朝鮮から第三者への移転を真の限界線、レッドラインとし、この段階を超えた場合は厳しい対応を北朝鮮にとらざるを得ないと言っていると。 ということは、逆に言うならば、北朝鮮が核を持つことを許容するような発言をプリチャードが言っている。これはもう読売新聞に載っていますよ、これだけ大きな記事で。
また、御指摘の海図について、国連海洋法条約は排他的経済水域の外側の限界線等を海図に表示し、右海図の写しを国連事務総長に寄託することを求めています。